藤沢市土地開発公社が市の依頼で年度当初計画になかった善行地区の農地を先行取得した問題で、同市議会は３日、総務、建設常任委員会の連合審査会を開催し、経緯を知る市幹部や同地区自治会連合会会長らを参考人招致した。当該地の取得経緯や「上からの指示」の有無などが審査されたが、事実解明には至らなかった。

　同地区自治会連合会会長の板垣力氏は「市民農園の確保を陳情したが、特定の土地を買ってほしいとは言っていない。市側からもっと具体的にと言われ、明細地図で『この辺がいい』と示しただけ」と陳情の経緯を説明。自治会の総意といえるのかとの質問には「会長、副会長ら数人で決めて陳情した。理事らにはこんなことになって申し訳ないと謝った」と釈明した。

　先月27日の建設常任委員会に続いて招致に応じた前経済部長（現・会計管理者）の沖山登志雄氏は「土地取得を前提とした陳情なので、経済部では市民農園は困難と判断した。上からの指示で市民自治部が別途対応することになったが、当該地の現況からみて（取得金額によっては）利益供与や公金の不正支出で刑事事件にもなりかねないと思い、土地開発公社にも進言した」と主張。

　これに対して、前市民自治部長（現・政策調整官）の舘野邦行氏は「土地を買ってほしいという要望は陳情者側とのやりとりの中で出たもので、前提ではなかった。また、上からの指示などとは言っていない。刑事事件うんぬんは過度の思い過ごしで、自治会に対して礼を失した発言だ」と真っ向から反論した。