民主党・小沢一郎幹事長の資金管理団体についての事件をめぐり、前原誠司国土交通相ら党幹部が批判の声を上げ始めた。もっとも同党の県関係議員からは１日、「何を今更…」と冷めた声。「事態の展開次第では幹事長は身を処すべし」とのムードはすでに広がり、検察批判も静まりつつある。影響力の陰りがのぞく中、「小沢離れ」が進んでいるようだ。

　鳩山内閣の支持率低迷が伝えられた先月18日以降、県関係議員からは、危機感や幹事長の進退についての発言が出始めていた。ただ、同党衆院議員・石川知裕容疑者が４日に拘置満期を迎えることもあり、「刑事処分の行方次第」との雰囲気の中で沈静化している。

　国会に目を向ければ、石川容疑者と当選同期（２期）の民主議員有志が設けた勉強会が、同容疑者の「釈放要求」の発議の可能性に言及したため党内外から批判を浴びる事態に。同会に参加した政務官は、先の衆院予算委員会で「今後は慎重に対応する」と釈明した。同党が設置した捜査情報漏えい調査チームの活動内容も具体化していない。

　自らの支援者の会合などで「小沢氏は幹事長職を辞した上で検察と戦ってほしい」と「けじめ」を主張してきた首藤信彦氏（衆院７区）は、「議員の仲間内では幹事長の進退についての議論は普通に行われている」と説明。「『捜査の行方次第で進退判断を』なんて無任所の議員ならみんな言っていること」とした上で、「これまで『だんまり』とされたのは発信力がある閣僚や党の要職者。与党慣れしないから発言が慎重だったのだろうが、ちょっと慎重になり過ぎていたのかもしれない」と推測した。

　「前原国交相の、あの程度の発言で大ごとになるのだから政府、与党はつらい」とは衆院内閣常任委員長の田中慶秋氏（５区）。「閣僚の発言は確かに重い」としながらも「『捜査で新局面があった段階で判断』なんて、神奈川の議員は認識し発言している。現場にはちゃんと“民主主義”はある」と話した。

　新人の横粂勝仁氏（比例南関東）は「国交相が『身を処す前提』としていた『しっかりとした国民への説明ができなければ』という判断基準については、同じように思う」とし、「もし国民が納得できないところがあれば説明してもらい、その後については幹事長自身が判断するだろう。今は幹事長の判断を待つ段階だ」との認識を示した。

　「大臣が話すと影響が大きいですが、私のような新米に話を聞いてもしょうがないでしょ」。１日の衆院本会議前、院内で「前原発言」への感想を求められた新人議員たちは報道陣の問い掛けを笑顔でかわすようになった。党大会が開かれ、通常国会が始まった２週間ほど前には、マイクを避け、口を閉ざしていた。そんな風景は様変わりしつつある。そばを通り掛かった自民党議員から「やっと小沢（幹事長）の呪縛（じゅばく）が解けたか」と皮肉が浴びせられた。