深刻な財源不足に陥っている寒川町の現状や緊急財政対策を町幹部らが説明する町民説明会の全日程が終了した。１月16、24、30の３日間で計約１１０人の町民が参加。世界同時不況などの影響で町内企業の業績が悪化したとの町側の説明に、参加した町民からは人件費や既存事業の見直しなどに対する行政の認識の甘さを指摘する声が相次いだ。

◆人件費　
　「民間企業ならボーナス10％カットやリストラで職を失う人もいる。（それに比べると町の対策は）少し甘いのでは」―。同町は２０１０年度予算編成で、町長や職員の給与カットなどで人件費約１億６千万円を削減する。

　これに対し、町民からは「町民に負担を押しつけるだけでなく、より適正に人件費を見直すべきだ」「サービスを維持して職員を減らす努力をしているのか」など、行政の努力不足を指摘する声が相次いだ。町側は各部署の事務量から適正な配置を見直しているとし、「今後もさらに効率化を図る」などと回答した。

◆事業見直し
　同町は厳しい財政状況でも、茅ケ崎市と進める広域リサイクルセンター建設（10年度分で１億３１００万円）や、寒川駅北口土地区画整理（７億１６００万円）などの事業には積極的に投資すると説明。

　だが、町民からは「リサイクルセンターはゼロから検討すべきだ」「北口整備はどこかで断ち切らないと、財源不足が解消されない」などの意見が出された。町側は「リサイクルセンターは資源の再利用のために必要。費用をかけない施設にするよう見直す」「駅北口周辺の事業進ちょく率は85・７％。北口の活性化につなげたい」と理解を求めた。

　また、同町倉見地区への新幹線新駅誘致活動にも、「見込みがないものに職員を配置するのは税金の無駄遣いなのでは」との批判の声が上がった。

◆町民の不安
　町が配布した資料の最後のページには、いまだ約２億５８００万円の不足額が見込まれることや、財政が回復するまで不便を掛けることに協力を呼び掛ける言葉が記載された。

　ある男性は「いまだに不足額があって、本当に調整できるのか」と声を荒らげた。別の男性は「財政が回復するのはいつなのか」とただした。

　町の財政推計では11年度でも約13億５千万円の財源不足を見込む。回復時期について、町側の明確な回答はなかった。

　30日の説明会終了後、山上貞夫町長は「町の現状を説明することができ、ある程度ご理解いただけたのでは」と総括。「いただいた意見を最終的な予算編成に反映させていきたい」と述べた。