相模川周辺の自治体が集まって、相模川の保全活用や産業活性化など共通課題の解決に向け連携、協議する「県央相模川サミット」が１日、厚木市役所で相模原市など３市１町１村の首長が参加して初めて開かれた。初会合では、各自治体が一斉に河川のクリーンキャンペーンを実施する方向でまとまった。

　参加したのは相模原市の加山俊夫市長、厚木市の小林常良市長、海老名市の内野優市長、愛川町の山田登美夫町長、清川村の大矢明夫村長と、県からはオブザーバーとして羽田愼司副知事が出席した。

　意見交換では、相模川の環境保全と有効活用について「山梨県側は汚水対策が進んでいない。水源地の水質保全で頭を悩ましている」（相模原市）、「河川敷の雑木が山林化している。樹木の繁茂対策が課題」（厚木市）などの現状認識が出され、各自治体が同じ日にクリーンキャンペーンを一斉に行うことで調整することになった。

　また、広域的な交通連携では、リニア中央新幹線や小田急多摩線の小田急小田原線までの延伸構想などが出された。その中で、加山相模原市長は「リニアの地下駅は２２００億円かかり、これは広域負担になる。多摩線の小田原線延伸では地元の素案づくりが急がれる」と説明した。

　県央相模川サミットは、２００８年10月の県主催地域別首長懇談会で小林厚木市長が提案した。沿川地域の発展に向けた意見交換で、広域的な自治体連携による課題解決を強くアピールする狙い。この日は欠席した座間市を含めて、年２回持ち回りで開催していくという。