川崎市の阿部孝夫市長は29日、２０１０年度の一般会計当初予算案の概要を発表した。世界同時不況の影響で、市税収入は金額、率ともに過去最大の落ち込みとなり、09年度当初予算比で１６３億円減（５・６％減）の２７２７億円程度を見込んだ。子ども手当や緊急経済対策の予算が増えたことで、予算規模は過去最大の６１１７億円（５・２％増）となる見通し。

　歳入面では、人口増加が続きながらも所得が減少したため個人市民税が１０８８億円程度（８・２％減）、法人市民税は１１３億円程度（46・８％減）となり、オイルショックの30年前のレベルに。国・県支出金は、33・５％増の１１０２億円程度となる見通し。

　歳出面では、人件費を１０４１億円程度（５・５％減）に抑えたものの、生活保護費などの増加を受け扶助費は２９７億円増の１２７１億円程度（30・５％増）。扶助費が１千億円を超え人件費を上回ったのは初めて。公債費は７５９億円程度（４・０％減）。

　市税などの大幅な落ち込みにより、市債を１６４億円増の８１９億円程度（25・０％増）を見込んでもなお収支不足となるため、減債基金の新規借り入れを１５０億円程度行う。市債発行額が公債費を上回り、05年度以降、５年連続で黒字だったプライマリーバランス（基礎的財政収支）は赤字に転じる見込み。

　主な事業は(1)保育所の整備(2)西部地域療育センターの運営開始(3)川崎駅東口駅前広場の再編整備―など。阿部市長は「市民生活に影響を及ぼすことがないようにするため、（減債基金の）新規借り入れを行わざるを得ないと判断した」と話した。