県税務課を舞台に公金を詐取したとされる不祥事で、県は29日、いずれも税務課に在籍していた吉田伸一専任主幹（58）、木村仁副主幹（49）、土屋一雄副主幹（43）の３人を懲戒免職にした。県が処分対象とした着服額は少なくとも計約２８５０万円。これまでに公表していた２００３年度以降よりも前から、２人が着服を行っていたと認定した。

　県によると、着服したとされる額はそれぞれ少なくとも、吉田専任主幹が約１５００万円、木村副主幹が約９００万円、土屋副主幹が約４５０万円。昨年12月の発表段階より、合計で約１３５０万円増えた。

　着服を始めたとされるのは、いずれも税務課の経理班に在籍していた時期で、吉田専任主幹と木村副主幹は02年度から、土屋副主幹は05年度から。木村、土屋両副主幹は税務課から異動した後も、預け金を個人管理の形にして業者から取り崩し、08年度まで私的に流用。着服の疑いが持たれている元職員（故人）も同様に、異動後に私的流用を行っていたという。

　着服した公金は、架空発注で業者側にプールして裏金化した「預け金」で、預け金を消化する形で業者に納品させた図書券などを金券ショップで換金。飲食代やタクシー代のほか、吉田専任主幹と木村副主幹はパチンコ代などにも充てたと話したという。

　松沢成文知事は「公務員として絶対にやってはならないことが県庁で行われていたことは県への信頼を大きく揺るがすもので、誠に遺憾。重ねて深くおわび申し上げます」などと謝罪。今後、第三者機関による実態解明などを受け、知事を含めた管理・監督責任や、損害賠償の請求額を決める。

　着服の温床になった預け金について木村、土屋両副主幹は「税務課に着任した後、同じ班の上司の指示があって始めた」などと供述。処分を受けてこの２人は「すみませんでした」などと述べたという。