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知事は反発も…子ども手当の地方負担を予算計上へ/神奈川県

2010年1月26日

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 松沢成文知事は26日の会見で、子ども手当の県負担相当額について、国が形式的に存続を決めた児童手当として支出する方針を示した。2010年度当初予算案に計上する。

 知事は先月下旬、国が子ども手当に地方負担を入れるため、児童手当の形式的存続を決めたことに対し、「姑息な手段で、地方自治を保障した憲法にも違反する。ボイコットし、あらゆる法的措置を講じていく」と反発。

 児童手当の県負担分を10年度予算案には計上しない方針を表明したが、今月になって「給付対象者らに迷惑をかけるのはいけない。県も支給し、満額がいく体制をつくりたい」とトーンダウンしていた。

 一方で、専門家の意見を踏まえて違憲の疑義があると判断したときは、児童手当とは異なる独自の仕組みをつくって支給する可能性も示していたが、当初予算案には児童手当として計上することになった。

 ただ、「法的な問題、憲法上の問題があると思う」との認識は変えておらず、学者を中心とした検討会に意見を仰ぐ方針をあらためて表明。「憲法上、法律上、完全に疑義があるというアドバイスを頂いたなら、執行するのはおかしい。5月ごろに、もう一度判断する」と語った。

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