商店街を活性化する“切り札”として、各地の朝市が注目を集めている。地場の生鮮品や特産品を中心に扱うため人気が高く、商店街の集客機能としての期待がかかる。関係者が一堂に会した合同朝市も初めて開催されるなど、交流が深まっている。

　昨年11月下旬。横浜市神奈川区で開かれた「かながわ朝市サミット」。県内各地の50以上の朝市店舗がずらりと並んだ。
　主要朝市の関係者らが組織したばかりの「かながわ朝市ネットワーク」が初めて運営。横浜市の「濱の市」、三浦市の「三崎朝市」、平塚市の「湘南ひらつかふれあいマーケット」などが参加し、大勢の買い物客でにぎわった。

　注目されるのは、その盛況ぶりを商店街活性化に役立てようという動きだ。「サミット」会場で開かれたシンポジウムでは、さまざまな事例が発表された。

　三崎朝市協同組合は三浦市内にとどまらず、横浜などにも積極的に朝市を展開。土山繁夫理事長は「野毛地区では地域の新たな目玉イベントとして好評を得ている」と話した。朝市が地元で出店を目指す若手経営者のテスト販売の場となっている二宮町の事例や、「同じ地元の商品でも、店舗販売よりも朝市の方が売れる」といった山北町の商店主の声も紹介された。

　朝市に詳しい中小企業診断士の大場保男さんは「朝市は出店者と来店者の笑顔をつくる場。地域住民との交流という小売りの原点を見直す機会であり、商店街や個店への来店を促すチャンス」と説明する。

　一方で大場さんは「朝市は定着するまでが大変」とも指摘する。葉山町の日曜朝市は地場産の農水産品を主な商品に地元住民向けにスタート。数年間は出店者が物々交換しながらほそぼそと続けてきたが、継続するうちに認知度が高まり来客数が増え、今では町外からの来客が７割を占めるまでに浸透したという。

　多くの朝市は自治体から何らかの支援を受けているが、三崎朝市の土山理事長は「行政の補助事業だと甘えてしまう。商店街の活性化には商店主が自立性を持つことが大切」と話し、朝市の自主運営のためにも連携の必要性を強調した。