県警の預け金に70社が関与か

2010年1月21日

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　県警の物品購入などをめぐる「預け金」などの不正経理にかかわった業者が70社に上る可能性のあることが20日、分かった。会計担当職員やＯＢへの聞き取りで判明し、現在業者への確認を進めていると、同日開かれた県議会防災警察常任委員会調査会に報告された。

　県警会計課によると、70社は文房具販売会社など。預け金などへの関与や存在を認めた会計担当者やＯＢ計１２２人への聞き取りで分かったが、既に倒産した業者もあり、実際に不正経理にかかわった業者数はまだ把握できていないという。

　調査会で県警は「預け金に関するメモを担当者と業者がそれぞれ作っていたもよう」と説明したが、「既に焼却されている」として内容や金額などは明かさなかった。預け金などの私的流用については「確認されていない」と繰り返した。

　不正経理が行われた背景の一つは「（捜査）現場の要求に早く応えるため」だったとし、「消耗品在庫の見通しの甘さ」も理由に挙げた。

　知事部局と比べて調査が遅れていることへの批判も相次ぎ、佐藤栄治総務部長は「不適正経理は絶対にあってはならないものという視点で徹底的に調べている。１月中に調査結果をまとめ、信頼を回復していきたい」と述べた。

県警の預け金に70社が関与か

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