横浜市の起債１０％増、財源不足で緊急避難/１０年度予算案概要

2010年1月19日

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　横浜市の２０１０年度当初予算案の概要が18日、分かった。一般会計は約１兆３７００億円で、09年度当初並み。深刻な不況を受けて、市税収入は前年度比５・３％減の６８７０億円で、財源不足を補うため、市債を同約10％増の約１２６０億円発行する。“緊急避難的”な起債によって、現中期計画で掲げている「市債発行額は毎年度５％減」との方針を大きく外れることになる。林文子市長が重点課題に掲げていた子育てに関する施策を拡充する一方、施設等整備費は同約14％減の約１７５０億円。予算案は最終調整を経て２月初旬に発表される。

　特別会計は09年度当初比約９％減の約１兆１７００億円、公営企業会計が同約４％減の約５８００億円。全会計の純計は同約１％減の約２兆３６００億円。

　一般会計の歳入では、税収の落ち込みを受け、年度途中の補正のための留保財源も全額活用。市の貯金に当たる財政調整基金も約17億円取り崩す。政府が10年度予算案で地方交付税を１兆７３３億円増額したことを受け、市分の地方交付税を約１１０億円と見込んだ。歳出は、義務的経費（人件費と扶助費、公債費）が生活保護費の増加などで同約10％増の約７４００億円。

　大幅拡充となった子育て関連は、保育所整備に２億８２００万円増の18億９１００万円。新規事業の送迎保育ステーション事業には２９００万円。横浜保育室運営費も５億５２００万円増の52億９３００万円。

　一方で施設等整備費は大幅に減少させた。横浜駅周辺大改造事業や建築物耐震性向上への配分は半減。京浜３港のハブポート（拠点港）化の推進や、特別養護老人ホームや地域ケアプラザ、障害者施設、文化施設などの整備費も軒並み削られる。

　事業見直しによる経費削減は、外郭団体への運営費補助金など各種補助金の見直しで約26億円。海事広報艇「はまどり」の廃船が約２億円など。

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この記事へのコメント

Golden Age [2010/1/19 23:33]: 保育施設は大変重要なのは分かりますが、そこだけ突出し、他が大幅減ですと、単身世帯、高齢世帯、子供が居ない世帯、幼稚園世帯、私学世帯への配慮も必要かもしれません。他の自治体では地方税減税に取り組む自治体もあり、減税するほうがより家庭での育児費用捻出や景気喚起に効果があるかもしれません。

いっぽう市民全体に恩恵のある都市基盤整備が大幅減となると、市民要望も高く、安全安心や経済活動の骨格である都市計画道路の進捗をさらに遅らせてしまう懸念や、将来の地域経済活動を軟化させ、景気高揚期に旨く税収に繋がらず財政基盤の安定に繋がらない懸念もあります。いままさに市内の企業事業所数や就業者数が少なくなり、市内経済や市民所得の源泉である民間企業そのものが消えつつあるといった事も直近の課題であるはずです。

政策重点課題は全市的見地や将来のマクロ観点から捉える事が肝要です。なにかを拡充させてなにかが困窮化してしまわないバランス感覚と最適配分を目指すといいですね。