川崎市は２００９年度上半期の消費生活相談統計をまとめた。相談件数は３７０４件で前年に比べて８・５％減少。しかし、出会い系サイトが絡んだ請求では手口が巧妙化しており、市消費者行政センターは、注意を呼び掛けている。

　年代別では、30代（７６６件）が最も多く、40代（６７１件）、20代（４８９件）、50代（４８４件）と続く。20代、30代、70歳以上では減少したが、それ以外の世代で微増だった。

　商品やサービス内容別では、１位が出会い系サイト関連などの「デジタルコンテンツ」（５６７件）。敷金など退去の際のトラブルなど「不動産貸借」（２６６件）、「フリーローン・消費者金融」（１７３件）と続いた。

　デジタルコンテンツ関連の相談は04年度をピークに減少傾向だが、手口は巧妙化しているという。最近では、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で知り合いになって相手を安心させた上で、「いいサイトがある」と出会い系サイトを紹介するケースなども出ているという。

　同センターは「不当、架空の請求に対しては、身に覚えがなければ払う必要はない。訪問販売では、安易に話を聞かないように」と呼び掛けている。

　同センターでは、平日の午前９時から午後４時まで、相談を受け付けている（金曜は電話相談のみ午後７時まで）。28、29の両日には、関東甲信越の10県５市による悪質商法被害防止共同キャンペーン「若者のトラブル１１０番」を実施する。相談は無料。

　相談電話は、同センター電話０４４（２００）３０３０。