有料入場者数の低迷などで、収支不足に当たる「未確定額」が24億円に上っている横浜開港１５０周年記念イベント「開国博Ｙ１５０」について、主催者の横浜開港１５０周年協会は15日、業務委託先の業者と行ってきた契約額の減額交渉が今後も難航した場合、法的措置を取る方針を決めた。契約の履行期限は３月31日で、年度内に法的措置に発展する可能性が出てきた。

　同日の協会理事会で全会一致で決定した。業者は「博報堂」（東京都港区）を幹事社とするＪＶ（共同企業体）と「アサツー　ディ・ケイ」（ＡＤＫ、同中央区）。法的措置の具体的な手法には、特定調停や民事調停、民事訴訟が考えられるという。

　協会は「今後も粘り強く交渉を継続させ、一定の結論を導くよう最大限の努力を払っていく」ことを前提とした上で、「交渉の結果を見定めつつ、第三者である司法の判断に委ねる」としている。手法の選択は弁護士と相談し、再び理事会を開き決定する。

　協会は昨年４月時点で業者と単年度の概算契約を結んでおり、イベント後に契約額を確定することになっていた。有料入場者数の不振について協会は「イベントの企画内容が集客の結果を左右する大きな要素となった」と判断。業者側に「応分の負担をお願いしたい」と、閉幕前から複数回にわたり概算額からの減額を交渉してきた。しかし、協会側が納得する額は業者側から提示されず、合意に至っていないという。

　博報堂とＡＤＫの担当者は神奈川新聞社の取材に対し、「正式な連絡を受けていないので答えられない」などとコメントした。

　協会によると、２００９年度の概算契約額は、ベイサイドエリアを担当した博報堂ＪＶが34億２４０万円。ヒルサイドエリアのＡＤＫが８億１４２５万円。ＡＤＫには人件費などをすでに支払っており、未払い額は６億４３６万円。

　ただ、交渉や法的措置で「収支不足」がどれだけ圧縮されるかは不透明。林文子市長は「市に責任がないとは言えない」と話しており、最終的に市費の投入が議論される可能性がある。

　開国博は、協会が有料入場者数の目標を５００万人としていたが、４分の１の１２４万人にとどまり、経済波及効果も予想を１４０億円超下回る４０７億円だった。