横浜市が市税滞納整理を強化、不動産物件の公売を積極的に展開

2010年1月13日

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　厳しい財政状況の下、着実な財源確保へ向け、横浜市が市税滞納整理を強化している。特に高い収入が得られる不動産物件の公売を積極的に展開。年度末が迫る中、本年度も土地やマンションなどの公売を３月に実施する。滞納者の財産の捜索、インターネットによる公売などの取り組みと併せ、収納率は年々改善している。

　市税滞納者の公売はもともと各区が単独で実施していたが、１９９６年度から全区が対象物件を持ち寄って共同で行うようになった。対象物件が一括してリストアップされることで、入札自体の魅力もアップし、市の仲介という信頼性も加わり、「入札参加者が増加し、それぞれの物件の価格を高める効果が出ている」（税務支援課）。

　本年度は３月３日に、市内10区役所がそれぞれ差し押さえた土地、マンション、土地付き建物計12件の不動産を公売する。昨年度の不動産公売では、自主納付分も含めると約７５００万円の収入となった。

　また、市は２００９年10月から今年３月までを「捜索強化月間」と位置づけ、市税滞納者の隠し財産を集中的に調べ、高級電気製品やブランド品のインターネット公売も展開している。

　市税の滞納額は１９９８年度の４９４億円（収納率93％）をピークに、市の対策強化によって改善。２００８年度は１８９億円（同97％）まで圧縮し、一時期は政令市の中でも下位だった収納率が同年度は３位（１位・名古屋市、２位・京都市）まで上昇している。

横浜市が市税滞納整理を強化、不動産物件の公売を積極的に展開

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