民主県連が地方議会で第１党目指し候補の擁立基準策定/神奈川

2010年1月5日

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　民主党県連（笠浩史代表）は４日、常任幹事会を開き、２０１１年春の統一地方選挙など今後の地方議会選挙で、少なくとも比較第１党（会派）を目指し、候補者を積極的に擁立する具体的な基準を決めた。政権交代を受けた新たな方針で、花上喜代志幹事長は「政権基盤を盤石にするため、地方議員を増やしていく」と表明。統一地方選では、公認候補を一般公募することも決めた。

　各級地方議会で比較第１党（会派）になるための具体的な擁立基準の原則は、県議・政令市議選挙の場合では、定数１の選挙区は公認候補１人を擁立といった具合に、▽定数２～６＝過半数以上▽定数７～９＝３人以上▽定数10＝４人以上▽定数11以上＝定数の３分の１超―の公認候補を擁立していく。

　一般市町村議選挙の場合は、定数の５分の１程度の公認（推薦）候補の擁立か、無所属の連合出身候補など民主党系候補を足した合計で定数の３分の１程度の候補者を擁立する。

　統一地方選での公認候補一般公募にあたっては、現職や前回出馬した人の意向を確認するなどし、対象の選挙区を選定する。応募期間は、２月１日からの１カ月にする予定という。

　また、党本部への要望・陳情に対する審査組織として、政策推進会議（斎藤勁座長）を設置。部門別に、八つの部会を設けた。さらに、県知事・政令市長選では与野党相乗りはせず、連合など関係団体と十分な調整の上、３カ月前までに候補者を決めるとの原則も確認した。