鳩山政権が政策の目玉としている「子ども手当」。民主党の要望を受けて検討されていた所得制限は導入を見送られ、マニフェスト（政権公約）通り中学卒業までの子どもがいる全世帯が受給できる見通しとなった。同手当の関連法案骨子は、その目的が「子どもの成長と発達に資する」と抽象的な表現にとどまっており、使い道は制限されなくなるとみられる。保護者たちは、どう使うつもりだろうか―。

　横浜市西区のみなとみらい21（ＭＭ21）地区の高層マンション群。ここで幼い子の母親たちは「すぐに使う」との声がかなり多かった。保育園に通う長女（２）の母親（28）は「月６万円近くかかる保育料の足しにする」、７、２歳の２児の母親（40）は「子どもたちに体操の習い事をさせているので、その費用にする」。

　一方で、現状の収入で日用品や保育料などが賄えている家庭や、まだ子どもが小さい家庭からは、「貯金して養育費に」「学費のための貯金」「子どもの口座に振り込む」と将来の蓄えにする声も出てくる。２歳の女児の母親（32）は「習い事や幼稚園とかの教育費に充てる」が、４歳で幼稚園に入園するまでは貯金しておくのだという。

　同地区では、「使う」「貯蓄」と２通りに分かれるものの、教育費に充てる声が多い点では共通する。「アレルギー対応の食品」「服」「ミルクやオムツ」のほか、「旅行」「食費」「住宅ローン」など子どもとは直接関係なく使うという保護者もいた。

　一部には「使い道は考えてない」と無関心な声も。７、４歳の２児の母親（39）は「お金がなくて我慢したことは特にない」といい、しばらく考え、こう話した。「養育費にでもしようかな」

　　　　　◇◆◇

　所は変わり、下町風情が漂う横浜市南区の「よこはまばし商店街」。右手に２歳の長男を連れ、左手に買い物袋と財布を持って買い物していた南区の母親（28）に質問した。すると、間髪入れずに「うちは母子家庭なので生活費」。看護師というこの母親は、疲れきった様子で、化粧はせず、髪は乱れたまま。買い物中に泣きだした長男をしかりながら、手際良く買い物を済ませた。

　この商店街で母親たちの声を聞くと、現状の生活の窮状を訴える声が出るが、子ども手当は「子どもの将来のための貯蓄に回す」との声も。

　５、３、１歳の３児の母親（35）は、「化粧品はワンランク落として、自分の服は安価なものにしている」と明かす。まとめ買いをするなど、食費を節約する工夫をしながら、上の２人の子どもを幼稚園に通わせている。子ども手当は幼稚園の月謝にしたいところだが、そこはぐっと我慢。「将来の子どもの養育費にしたい」と話した。

　　　　　◇◆◇

　民間調査会社「日本リサーチセンター」（東京）が２００９年11月にまとめた全国約１１００人対象の調査では、子ども手当を「使う」と答えた家庭は、年収１千万円以上で77・３％、年収３００万円以下で58・１％。年収が低い家庭ほど「使わずに貯金する」という傾向にあった。

　「使う」と答えた家庭のうち、「子どもの塾や習い事などの学校教育以外の教育費に使う」家庭は、年収１千万円以上で70・６％に対し、年収３００万円以下では36・０％にとどまった。

　一方、「家族の生活（衣食住）に使う」のは、年収１千万円では、わずか５・９％。年収３００万～５００万円では40・０％、年収３００万円では52・０％に跳ね上がる。

　調査結果から高額所得の世帯は教育費に、所得が低い世帯は生活費に回す傾向が顕著で、「結局、子ども手当は教育格差を助長させるのではないか」との声も出ている。

　　　　　◇◆◇

　神奈川県の大手学習塾の関係者は、子ども手当が教育格差をすぐに広げるとはみていない。この塾に通う子どもは年収８００万円以上の家庭が多いといい、「年収が高い家庭は（支給がなくても）塾に子どもを通わせられる」。

　子ども手当の月額は初年度は年額15万６千円で、２年目以降は倍額に。だが、中学２、３年生の塾代は年間平均50万～60万円かかるといい、支給額では手が届かない。「生徒が増えたとしても１％程度ではないか」と期待は薄い。

　塾通いの子どもが少ない横浜市南区の市立小学校長も「生活費に使う家庭が多く、子どもたちが塾に行き始めることはないのでは」とみる。

　私立中への進学者が多く、ほとんどの在籍児が塾通いをしているという同市青葉区の市立小学校長は「（子ども手当で）お金持ちがいい塾に行けていい教育を受けられるという教育格差がさらに広がるようならば、“金権教育”になってしまう」と危ぶむ。

　これを防ぐためにも、同校長は公教育の底上げが必要だとし、「単なるばらまきではなく、お金がなくても頑張る子どもに学ぶチャンスを与え、いい教育を受けられるようにしてほしい」と強調した。