県職員４人が架空発注で業者にプールした「預け金」を着服していた問題に関して、松沢成文知事は24日の会見で、県警でも職員１２２人が「預け金があった」とアンケートで回答していることを明らかにした。県警が着服などの不正がなかったかどうか職員や業者に聞き取りを続けているほか、県は今後、第三者機関に調査を依頼して全容解明を進めるという。

　県のアンケートは、昨年秋に会計検査院が指摘した12道府県の不正経理問題を契機に、当初は県の国庫補助事業に限って実施された。その結果、一部で不適切処理が発覚したため、今年５月以降、２００３～07年度の県のすべての事業の経理処理について全庁調査に着手。県や県警、教育委員会などで経理事務に携わった２８５６人（回答率99・６％）から回答を得た。

　県警では本部の54部署と54警察署で経理を担当していた６９８人が対象となり、そのうち１２２人が「預け金があった」と回答。81人が「自分の担当でしたことがある」、41人が「他の職員がしていたのを知っている」と答えたという。県によると、県警職員と告訴対象の県税務課に在籍していた職員のほかには、預け金があったとする回答はなかったという。

　また、県や県警などと年間１００万円以上の取引があった１３８１社が回答した業者調査では、「預け金があった」と返答した13社のうち、これまでに12社に県警との取引があったことが判明しているという。県職員４人が着服したとされる図書券などを納品していた４社のうちの３社も含まれているという。

　松沢知事は「預け金が私的流用につながっていないか、県警でしっかり調べて県民に説明してほしい」などと述べた。

　一方、県職員等不祥事防止対策協議会（会長・郷原信郎名城大教授）が24日開かれ、松沢知事は協議会に対し、第三者機関による調査や再発防止策の取りまとめなどを依頼した。同協議会は来年１月に不適正経理調査部会（部会長・徳江義典弁護士）を発足させ、県職員と県警職員による預け金問題の全容を調査することを決めた。