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更生中の日本綜合地所を大和地所が支援へ

2009年12月24日

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 会社更生手続き中の日本綜合地所(東京都港区)は24日、大和地所(横浜市中区)とスポンサー契約を締結したと発表した。再建支援企業が決まったことで、凍結している開発案件が再始動する可能性が出てきた。

 今後、大和地所の支援を前提に更生計画案をまとめる。計画案について債権者の同意を取り付けた上で裁判所の認可を受け、凍結している開発案件を処分・再開していく。

 日本綜合地所は首都圏を中心に分譲マンション開発を進め、県内でも着工前の大型物件を複数抱えている。マンション販売の低迷や金融機関からの融資姿勢が厳しくなったことなどで資金繰りに行き詰まり、2月に会社更生法の適用申請に踏み切った。子会社2社を含めた負債総額は当時1970億円。

 大和地所は08年12月に民事再生法の適用を申請したマンション開発のダイア建設(東京都新宿区)の再建支援パートナーにもなっている。

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