子ども手当、使途不明で効果に疑問符

2009年12月21日

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　鳩山政権が来年度から導入を目指す「子ども手当」。所得制限や地方の負担など財源問題ばかりが注目されるが、そもそも、この手当が子どもにどう還元されるのか不透明なままだ。経済的理由などから朝食を満足に食べられないなど、子どもの貧困問題が深刻化している。子ども手当が、厳しい生活の子どもにどう使わるか問われてきそうだ。

　子ども手当の関連法案作りにかかわる厚生労働省の長浜博行副大臣によると、たたき台の法案骨子には、マニフェスト（政権公約）の内容と、２００７年に民主党が提案、廃案になった法案に盛り込まれた目的の双方を併記するという。

　マニフェストには「子ども一人一人の育ちを社会全体で応援する。子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる」、廃案となった法案には「子どもの成長及び発達に資する」と、具体的ではない目的がそれぞれ記されている。

　同副大臣は、具体的な使い道の想定を目的に明記することには否定的で、「何から何まで国や行政がこうしなさい、というのは社会福祉が発達した状況といえるのか。一人一人の方（保護者）に判断してもらうことが大事だ」という。

　保護者の遊興費にはならず、「子どものために使ってもらえるととらえている」とも。その根拠は、国がことし実施した児童手当の使い道調査で、「子ども以外の用途」は５年前に比べ０・８ポイント減の１・３％、「子どものための貯蓄」は６・１ポイント増の32・１％になったためとしている。

　使い道は幅広くとらえられそうだが、長浜副大臣は「『これにしか使ってはいけない』とお上が下々に命令するような発想はおかしい。成熟した民主主義社会では、国がいちいち使途を決める時代ではない」。

　保護者の就労形態や経済的事情から、食事を満足に取れない子もいるが、朝食欠食率０％の目標を掲げる国に具体的な支援策がない。教育現場では家庭に立ち入れないもどかしさを訴える声や、行政に食事の保障を望む声も出ている。長浜副大臣は「そういうこと（欠食対策）は現場での指導ということになってくる」と話す。使途がはっきりしない手当が子どもの貧困対策に寄与するかは微妙だ。

　国は、子ども手当の使い道を限定せず各家庭に任せる方向で検討している。子どもの朝食欠食率０％を掲げる国の目標達成に向けては「現場による（保護者への）指導」（長浜副大臣）に期待した。現場では、子ども手当の効用について受け止めはさまざまだ。

　学校関係者らは、朝食欠食率０％の達成は「厳しい」「絶対無理」との声が多い。「『現場で』と言われても、どこまで家庭に立ち入れるのか」。ある横浜市立小学校長は悩む。

　「（子ども手当の使途が）細かいところに手が届かないのは残念」と話すのは、横須賀市立小の養護教諭。お金が入るとギャンブルに使う親もいるといい、「使い道を細かく決めないと、子どもが置き去りになりはしないか」と危ぶむ。

　朝食欠食防止の啓発を行う県環境農政部は、子ども手当について「茫洋（ぼうよう）としている」と評し、「目的に『食事の保障を』と記載があれば、ある程度は食生活の基盤を維持でき、朝食にも目を向けられるようになる。間接的に欠食率を下げることに影響がある」とみて、一定の使途の明示に期待をかけている。

　子どもの欠食率は国や県のほか、市町村でも調査した自治体がある。だが、伊勢原市は「いずれの調査も大ざっぱ。子どもが食べられない原因が、経済的理由か、習慣の問題か分からない」（健康管理課）と指摘。同課の担当職員は「子ども手当など施策の議論の前に、学校や民生委員などへの情報収集をして、補助が必要なケースを洗い出すことが先決だ」と言う。

　食事の保障が法案に盛り込まれても、子どもの貧困対策につながるか懐疑的な意見もある。横浜市内の学童保育の男性指導員は「周りから見たらとんでもない使い方でも、その家庭は切羽詰まっているかもしれない。使い道はしゃくし定規には計れない」と言う。
　県中央児童相談所は「ある程度、（目的を明記して）縛る部分は必要と思うが、国はあくまで善意に基づいた支給のようなので法律で縛るのは難しいのでは」（中川芳樹副所長）。

　横浜市内の市立小学校長は「現場でというならば、食事を含めた家庭支援をコーディネートするような人材を地域に配置し、子ども手当をその人件費に充ててほしい」と注文をつけた。

★意見募集★
子ども手当の使い道の明文化や所得制限の是非、手当の有効な使用方法、子どもの朝食欠食をなくす方策などの意見を募集します。郵便番号２３１-８４４５、横浜市中区太田町２の23、神奈川新聞社編集局報道部教育担当あてに郵便かファクス０４５（２２７）０１５３またはメールでhoudou@kanagawa-np.co.jpお寄せください。

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この記事へのコメント

ロハス [2009/12/21 19:25]: 子ども手当を支給し、子育て支援を目的に、なお且つ長期的には少子化対策の成果を実現するもので、とかく、今まで課題を指摘されても、現実的対応が続き、国としての展望（福祉）が示されてこなかった。
本格的に取り組む姿勢は、社会主義的と批判されるくらいの施策を行うことが大切。これが子どもを社会で支える理念を国に定着させようというものですが現実の財政事情では高額所得制限も理解できます。

しかし▽経済（親）事情の貧困問題▽欠食対策、食育▽教育、行政サービスなど
混同した議論は本質が違い問題解決につながらないし、問題提起の仕方、報道に疑問を感じます。

追記：鳩山首相の公式発表で所得制限はしない。適切な判断です。
厳しい現実の中で良い選択しました・・・。
(2009/12/21 19:56更新)

コージータハラ [2009/12/23 01:11]: 民主党の政策を支持する人は驚くほど幼稚である。
そもそも子ども手当とは何なのか。どのような目的、理念でばら撒くのか。児童手当の支給要件を変えるのと何が違うのか。そして財源は無駄の削減で捻出できると言ったのに、地方負担を発表。詐欺行為に近い。党中央主導で地方を軽視する姿勢である。本気で地方分権を進めようとしている政権とは到底思えない。しかも、恒久的な支出には恒久的な財源が必要なのだが、当たり前の財政感覚すら無い。
こうした幼稚な政策を支持する人も、たいていは「自分が欲しい」か「民主党だから」といった程度の理由である。そして正当性を説明できないのなら誤りを認めればいいのに、無理に意味不明な理屈を書く。
恥を知るべきだろう。

土方もぐら [2009/12/24 08:57]: 先日ラジオの番組で何故民主党政権はこども手当の来年度導入を目指すのか理解に苦しむと言っておりました。
私もどうして財政危機に陥っている今財源の目途も立っていないのにごり押しするのか不思議でなりません。
子供を社会が育む方策というのは親に使途不明金になりかねないお金をばらまく事ではないと考えている人は政権内部にはいらっしゃらないのでしょうか？
怪しげな公益法人を作らずとも本来日本の社会が持っていた心豊かな地域社会への支援を考えてはどうでしょう。