小田原市の加藤憲一市長は15日、２０１０年度市税収入について「09年度当初予算と比較し、市税全体では13億７千万円の減収を現時点で見込んでいる」と述べた。市議会12月定例会一般質問（最終日）に答えた。

　市長は「個人市民税は約６億７千万円の減、法人市民税は約３億９千万円の減、固定資産税は約１億９千万円の減」と10年度の市税収入見込みを示した。

　09年度末の市債残高などについては「市債残高見込みが約１１９４億円、土地開発公社などの債務残高を含む債務負担行為支出予定額が約２１２億円で、債務残高の合計は１４０６億円となる見込みだ」と答弁した。

　元利償還額については「09年度は一般会計で約63億円、特別会計で約49億円、企業会計で17億円の合計１２９億円と見込まれる」と述べた。

　続いて、一般会計で借入額の多かった５事業の元利償還額を「09年度でこどもの森公園整備事業が約６億円、総合体育館建設事業で約５億円、小田原駅東西連絡通路整備事業で約４億円、川東タウンセンター建設事業で約３億円、かもめ図書館建設事業で約２億円の計20億円」と説明した。

　市長は「従前より新たな市債発行を元金償還金の範囲内とする方針で、市債残高の削減に努めており、今後もこの方針を堅持し、市債残高のさらなる削減に努めたい」と理解を求めた。　この日は原田敏司（共産）、関野隆司（同）、堀村逸郎（公明）、小松久信（同）、大野眞一（フォーラム小田原）の５氏が一般質問に立った。