自動車を会員で共有するカーシェアリングを導入する動きが、マンション市場で加速してきた。大手マンション開発業者のほか中古車大手も入り乱れて相次ぎ参入し、新しい車の使い方として注目され始めている。

　東急不動産は14日、川崎市中原区で自社開発した分譲マンション（５階建て、34戸）で、居住者全員が加入する形式のカーシェアリングを導入すると発表した。単独開発の物件では初の導入という。

　月額基本料１５００円は管理費と同様、マンション購入者に支払ってもらう仕組み。サービス自体は３月にカーシェア事業に参入したパーク24が提供する。居住者はパーク24が全国展開する約２６０台のカーシェア車両も分単位の利用料だけで使うことができる。

　東急不動産は「車を持たない居住者も車を使いたいときがあり、ニーズが合致する」とし、駐車場を全戸分確保できない開発物件で導入を検討していくという。

　中古車大手のガリバーインターナショナルは11月、賃貸マンション仲介大手のレオパレス21と組み、事業に参入した。県内でも10物件で導入。強みは自社の中古車を活用できる点で「車両の調達コストを低減できる」という。

　各社とも、ＩＣカードを車両の窓にかざして解錠し、数十分単位で利用料を支払ってもらう方式を採用。携帯電話での予約などＩＴ（情報技術）を駆使して管理コストを低減させ、利用料を引き下げている。

　マンションフロントサービスのアスク（横浜市神奈川区）も５月からＩＣカードを使ったカーシェアサービスの提供を開始。「大手からの引き合いも多い。今後も立地や規模に合わせたマーケティングを進めたい」としている。