土地開発公社の農地購入問題で、百条委の設置見送る方針/藤沢市議会

2009年12月4日

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　藤沢市土地開発公社が市の依頼で、年度当初計画になかった同市善行地区の農地を約１億円で購入した問題で、市議会は４日、議会運営委員会を開き、土地取得の経緯などを究明するための地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委）の設置を、12月定例会では見送る方針を決めた。ただ設置を目指す会派もあり、同定例会最終日となる11日の本会議で議員提案することも検討されている。

　設置の可否は、市民から出されていた百条委の設置を求める陳情の審査という形で議論された。４対４の可否同数（１委員退席）となったため、松長泰幸委員長（ふじさわ自民党）の委員長裁決により陳情の不採択が決まった。

　陳情を趣旨不了承としたのは自公、さつき会の４委員。一方で、了承としたのは、かわせみ会、共産党の４委員。さつき会の２委員のうち１委員は退席した。自公両会派は「百条委設置には調査する項目をしっかりと示さなければならない。慎重に取り扱うべきだ」などと主張。共産は「常任委では十分な究明はし切れない」などとして百条委の設置を求めた。さつき会、かわせみ会は討論しなかった。