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2010年度一般会計が107億円の収支不足に/平塚市

2009年12月3日

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 平塚市の大蔵律子市長は3日、市税の大幅な落ち込みなどにより2010年度一般会計が約107億円の収支不足に陥っていることを明らかにした。基金の取り崩しや繰越金などを見込んでも40億円の財源が不足する。

 大蔵市長は「深刻な状況。これから事業の優先順位をつける厳しい作業をやっていく。市民にも痛みを求めることもある」と述べ、予算編成過程で大胆な削減を行う覚悟を示した。

 10年度の歳入は、法人市民税などの市税が前年度比で16億円減る見通し。08年度比では38億円も減ることとなる。「2年連続で20億円規模で減少するのは異例」(財政課)という厳しい状況だ。

 一方で歳出は、社会保障関係の扶助費が前年度比で約10%増える見込みで、職員らの期末手当(ボーナス)の縮減など人件費を抑制してもなお、107億円の収支不足となるという。今後、前年度並みに市債を発行し、自治体の貯金に当たる財政調整基金の取り崩しなどで財源を充当したとしても40億円が不足する。

 新市庁舎やごみ焼却場、市民病院を再整備する三大事業をはじめとする支出増も踏まえ、大蔵市長は「すべての財源の確保は難しい。“あれかこれか”を決める政治判断が必要だ」と強調した。

 同日開かれた市議会12月定例会の本会議で、伊藤裕氏(平塚クラブ)の質問に答えた。

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