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三浦市が「不動産活用課」を新設へ

2009年11月26日

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 三浦市は26日、市土地開発公社の解散に向けて、12月1日付で市行政管理部内に「不動産活用課」を新設すると発表した。公社の解散手続きや、保有する土地の活用・売却などを専任で担当する。課長以下計7人体制で立ち上げる。

 同公社は1973年、市の100%出資で設立。市事業用地の先行取得や造成などを行ってきた。市によると、現在、公社が保有する土地は約12ヘクタールで簿価は約115億円だが、現在の資産価値は70億円程度という。

 市は、国が09年度から5年間の時限で創設する「改革推進債」を活用して公社を解散し、公社が保有する土地の大部分を取得する方針。市が土地を取得することで、実勢価格で土地を分譲することが可能となるほか、賃貸での企業進出も可能になるという。

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