在日米軍再編をめぐり、戦闘指揮訓練センターの建設が進められている米陸軍相模総合補給廠内（相模原市）に新たに訓練支援センターが建設されることが、25日分かった。米軍基地を監視する地方議員グループ「リム・ピース」が、米政府発注の工事などで機会均等を保障するホームページ（ＨＰ）上で確認した。

　訓練支援センター建設の記載があったのは10月29日付のＨＰ。施設は相模総合補給廠内に広さ１２４０平方メートルでコンクリート基礎、鉄骨構造で建設予定され、倉庫やトレーニング室、管理室などがあり、建設費は５億円～10億円。

　補給廠内で現在建設中の戦闘指揮訓練センターは、キャンプ座間（座間、相模原市）への米陸軍第一軍団前方司令部の移転に伴い設置され、コンピューターシミュレーションなどを行うデジタル訓練施設。２００６年５月の米軍再編ロードマップの合意文書では「戦闘指揮訓練センターその他の施設が、米軍の資金で補給廠内に建設される」と記されている。

　リムピースの金子豊貴男相模原市議は「沖縄などの訓練支援センターでは交戦技術訓練装置などが導入され、戦闘状況を大型画面に映し、電子の弾を撃つなど兵士が訓練を受ける」と説明。「今回の訓練支援センター建設で実戦訓練基地化の流れが加速する。陸自隊員の訓練も視野に入れているのではないか」と警戒している。

　在日米陸軍基地管理本部のエドワード・ローパー渉外部長は「訓練支援センターは少人数の兵隊用の基礎訓練施設。日米再編合意の際に設置は決まっており、騒音もなく市民に不安を与えることもない安全で環境にも配慮した施設だ」と話している。

　市渉外課は防衛省南関東防衛局に事実関係を照会。同局は「承知していなかった。米側に照会する」と回答したという。同課は「回答を得た上で、市民生活に影響がないか今後も確認していく」としている。