県は２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で25％削減する中期目標を掲げた地球温暖化対策計画の策定作業を本格化させた。横浜市内で25日、県民との意見交換会を開き、先月に公表した骨子案の詳細を説明し意見を聴いた。近く計画素案を取りまとめ、来月の県議会で報告する方針。

　県の計画骨子案は今年７月に制定された県地球温暖化対策推進条例に基づく「実践的な行動計画」として位置付けられている。人口増や県内総生産の将来予測などを踏まえ産業、業務（オフィスやサービス業など）、家庭、運輸などの各部門で具体的削減策を明示。削減案計画書の提出や中小企業に省エネ相談・診断を導入（産業部門）、太陽光発電や省エネ家電の導入促進（家庭部門）などを進める。

　意見交換会には企業関係者や市民ら約60人が参加。「大企業と比べて中小の運輸業者は低燃費車への交換が難しい」、「日常的にできるきめ細かい取り組み目標の明示を」などの指摘が上がった。

　ただ県内の温室効果ガス排出量（06年確定値）は、京都議定書基準年（１９９０年）に比べ４・５％増加。なかでも製造業の集積が目立つ産業構造を背景に、産業部門では９・６％増えており、５・０％減の全国とは逆の動きとなった。業務部門もオフィス店舗の床面積増加で26・７％の大幅増となっており、目標達成へのハードルは高い。

　中小企業の対策支援も課題だ。産業界からは「ものづくりの現場にこれ以上の負担をかけるべきでない」（佐々木謙二・横浜商工会議所会頭）との懸念も残る。県は中小企業向けには大規模事業者の技術資金提供による「国内クレジット制度」の活用を促す方針だ。