藤沢市土地開発公社が市の依頼で、年度当初計画になかった同市善行地区の農地を約１億円で購入した問題で、地元住民から土地取得の市長陳情が出される前に、市が土地取得の意向を同公社側に伝えていたことが24日、市の内部文書で分かった。陳情を出した同地区自治会連合会会長が「（陳情は）市議に名前を貸しただけ」と話していたことを、市側は購入前に把握していたことも判明。陳情に基づいて「地元の総意」を受けて購入したという市のこれまでの説明とは、矛盾していることが明らかになった。

　問題になっているのは、同公社がことし１月、市内の男性から、約１億円で先行取得した同市善行６丁目の農地（約１７７０平方メートル）。３３００万円の抵当権が設定されていた。

　同連合会から「市民農園用地の確保」を求めた市長陳情が出されたのは、昨年９月。当初は経済部が購入を拒んだが、担当部署を市民自治部に変え「地域コミュニティー活動事業用地」として購入していた。

　当初担当した市経済部の内部文書によると、陳情提出の２カ月前の昨年７月初旬に、市財政課職員が「上から下りてきた話なのでたぶん買うことになる」と、市上層部に善行６丁目の農地を購入する意向がすでにあることを同公社に報告。さらに、同月中旬には不動産鑑定士とともに現場を確認し、「公社が仮に購入するとしたら１平方メートルあたり６万３千円」という概算も出していた。

　また文書には、同連合会の会長が会長名で陳情を提出した後に、市の聞き取りに対して「市議に名前を貸しただけ」と話していたことも明記。地元関係者も、神奈川新聞社の取材に対して「陳情は（同連合会の）理事会などに諮ったものではなく、総意ではない。一部の人の頼みで作成されたもの」と明かした。

　新井信行副市長はこれまで、市議会の常任委員会などで「地元の総意や目的などを総合的に判断し、購入を決めた」などと説明していた。だが、市は購入決定前に「地元の総意」を得ていないことを把握していたことになる。

　土地の購入をめぐっては、市議会の一部会派から経緯を調査するために、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める声が上がっている。市議会では、百条委設置の可否を27日の議会運営委員会で決める予定。

　一方、現在担当の市民自治部はこの問題について、「記録がないので分からない」と説明。海老根靖典市長は市長室秘書担当を通じて「議会で対応する」として回答を拒んでいる。