藤沢市土地開発公社が同市の依頼を受け、年度当初計画になかった同市善行の土地を購入したことに市議の一部から疑義が出ている問題で、市議会は19日、議会運営委員会を開き、取得の経緯などを究明するための地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を検討した。各委員がそれぞれの会派の意見を持ち寄ったが、意見はまとまらず、結論は27日に再度開く議運委に持ち越すことになった。

　この日の議運委では、共産、さつき会の委員は「議会の責任として百条委で解明していくべきだ」などと、関係者の出席や資料提出の拒否に対して罰則がある百条委の設置を主張。一方、自公の両会派の委員からは「常任委でやっていくべきだ」などの慎重論も。最大会派のかわせみ会は「いろいろ方法がある」などと態度を保留。結局、あらためて再度、各会派で意見をまとめることになった。

　問題になっているのは、同公社が先行取得した同市善行６丁目の農地約１７７０平方メートル。関係者によると、市内の男性が２００３年に購入し、３３００万円の抵当権が設定されていた。市は昨年９月に、善行地区自治会連合会から「市民農園用地の確保」の市長陳情を受けて、同公社に取得を依頼。ことし１月に約１億円で購入したという。

　取得をめぐっては、当初は市経済部が購入は無理と判断。しかし、担当部署が市民自治部に変わり「コミュニティー活動用地」として購入した。この取得までの経緯や、約１億円で購入した農地の必要性などを問題視し、一部市議から市議会に百条委の設置を求める声が出ていた。