１０年度予算方針で収支不足２４７億円、市税の大幅減が影響/川崎

2009年11月9日

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　川崎市は９日、２０１０年度予算の編成方針について発表し、収支不足が２４７億円となる見通しであることを明らかにした。編成にあたり、市の総合計画の第２期実行計画を踏まえて川崎再生を「新たな飛躍」へとつなげる取り組みを着実に進めることを確認した上で、市有財産の有効活用などによる歳入の確保や事業の選択と集中で、収支不足の解消に努めていく。

　市財政課によると、収支不足の最大の要因は、予算では03年度以来７年ぶりとなる市税収入のダウン。09年度予算比で約１５２億円減る見通しで、09年度予算時に試算した10年度の収支不足（49億円）に比べてさらに約２００億円拡大した。

　世界的な不況の影響で、法人市民税は09年度当初予算の約２１２億円から約90億円減ると見込まれ、１９８０年度の水準まで落ち込む見通しという。また、不況による所得の減少で、個人市民税も90億円前後減るとみられる。

　収支不足の拡大について、同課は「市税などの減収とともに（待機児童対策など）新たな行政需要への対応による歳出の増加も見込まれるため」と説明。予算編成までに収支不足の解消に努めていくとしている。

１０年度予算方針で収支不足２４７億円、市税の大幅減が影響/川崎

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