２０１０年度の予算編成方針を公表、市税収入は58億円減を見込む/相模原市

2009年11月4日

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　相模原市は４日、２０１０年度の予算編成方針を公表した。景気低迷の影響により、市税収入は前年度比で約58億円の減収を見込んでいる。市によると、03年度の「ＩＴ（情報技術）バブル」崩壊時（約40億円）を上回る減収。市は市債発行や財政調整基金の取り崩しを行うほか、政策的経費など厳しい精査を行う方針。政令指定都市移行の初年度は厳しい船出となりそうだ。

　地方譲与税・交付金は約９億円減となるが、政令市移行の移譲財源で約50億円加算、約２０７億円を見込んでいる。一方、暫定税率の廃止に伴う影響は予算編成方針では反映させていない。市税減収分は約85億円（前年度比16億円増）の市債発行や、財政調整基金から約65億円（25億円増）を繰り入れるなどして充てる。

　歳出では、生活保護申請の増加などから扶助費を約21億円の増加を見込んだ。また、人件費は職員定数管理計画、政令市移行による給与見直しで、約12億円減の約３９０億円としている。また、政令市移行で移譲される事務にかかわる経費は約64億円を見込んでいる。

　市は福祉や教育などの予算は堅持、政令市にふさわしいまちづくりも掲げるが、国の政策による地方税財政の制度変更の方向性が不透明で、10年度は新総合計画の実施計画策定を見送る。

２０１０年度の予算編成方針を公表、市税収入は58億円減を見込む/相模原市

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