キャンプ座間返還候補地に陸自家族宿舎建設を計画/南関東防衛局

2009年10月28日

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　在日米陸軍キャンプ座間（座間、相模原市）に関する座間市と防衛省の「協議会」第４回幹事会が28日、南関東防衛局で開かれた。南関東防衛局は負担軽減策の具体化について、これまで示していたチャペル・ヒル住宅地区の１・１ヘクタール返還のほか、北側に隣接する４・３ヘクタールが追加的な国への返還候補地であることを表明。このうち２・３ヘクタールに陸上自衛隊家族宿舎（２５０～３００戸）の建設を計画している、と説明した。

　座間市は「初めて説明を受けた」として持ち帰り、11月２日に市基地返還促進等市民連絡協議会を開いて報告、対応を協議する。

　陸自家族宿舎は、２０１２年度までにキャンプ座間に移転する陸自中央即応集団司令部などの隊員用。南関東防衛局では「中央即応集団司令部は、災害や各種事態への即応が求められる。キャンプ座間周辺では、２５０～３００戸の宿舎を建設する土地の確保は難しい」と説明した。

　遠藤三紀夫市長は「追加的な返還候補地が明らかにされ、その中の一部を自衛隊家族宿舎として活用したいとの意思表示があったが、市として初めて説明を受けた。今後さまざまな角度から検討する中で、市民の負担を最大限軽減するよう国に努力を求めていく」とコメントを出した。