政令指定都市移行が閣議決定された23日、相模原市は「見晴らしがいい都市。―サガミハラ」を合言葉にシティーセールスを進めることを表明した。約３年間、移行実現に向けて活動した関係者から喜びの声が上がり、機関誌の号外も配布された。

　市に閣議決定の一報が入ったのは午前11時ごろ。決定後の会見でＰＲ用キャッチフレーズが発表され、加山俊夫市長は「暮らし、ビジネス、市政の見晴らしがいい都市づくりを進める、という意味を込めた」と強調。このフレーズを盛り込んだ横断幕（幅70センチ、長さ９メートル）やパネルが市役所など８カ所に設置された。「市政令市推進市民協議会」（市民協、会長・河本洋次相模原商工会議所会頭）は、移行決定を知らせる「号外」をＪＲ相模原駅前などで通行人に手渡した。

　「移行は全国に市の潜在力をＰＲする絶好のチャンス」と河本会長。市民協力の輪が広がったことも活動の成果として「市民協を発展的に継続させたい」という考えを示した。市議会の岸浪孝志議長は「いままで以上に市政のチェックや政策立案に取り組む」と抱負を語った。

　閣議決定で市は国、県との協議を終えたが、移行準備はラストスパート。児童相談所など保健福祉業務の移譲で市職員22人を県に派遣しており、担当課は「来年４月から順調にサービスを提供するには、個別ケースの引き継ぎを受けるこれからが一番大切な時期」と気を引き締める。

　一方、複雑な思いで決定を見つめる住民も。移行の見送りを求めていた「政令市を考える相模原市民の会」の中野直樹代表は「『市民の負担増はない』とする市の約束が守られるか、監視を続ける」とコメント。行政区設置で合併以降「相模原市津久井町中野」などとして残っていた町名が住所から消える方針のため、ある住民は「自分の名前のように慣れ親しんだ地名が、合併、政令市で消えるのは寂しい」と述べた。