市税収入、36億円減少の見込み/横須賀市

2009年10月23日

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　横須賀市の吉田雄人市長は23日の会見で、２０１０年度の市税収入が09年度当初予算と比べて約36億円（５・４％）減少し、６２７億円にとどまる見通しであることを明らかにした。景気低迷の影響で、特に市民税が10％近く減少する見込み。市長は「歳出削減に努めるが、財政調整基金の取り崩しは避けられない」と危機感を示した。

　市税収入が減少すれば05年度（決算）以来５年ぶり。09年度当初予算では、前年度比で約６億円（０・９％）増えた。

　市によると、落ち込みが激しい市民税は２９０億円で、前年度比で31億円（９・８％）減った。納税義務者の減少と雇用状況の悪化で個人市民税が22億円（８・３％）減るとみられるのに加え、法人市民税も特に製造業と卸・小売業者の業績悪化が響いて９億円（17・０％）の大幅減を強いられる見込みという。

　吉田市長は10年度の予算編成で、事業費については一般財源ベースで前年度比マイナス５％のシーリング枠（要求上限額）を設定し、約13億円を削減する方針を示している。しかし、これだけでは減少分は埋められず、09年度末で約70億円残る見込みの財政調整基金の大幅な取り崩しを迫られそうだ。