神奈川新聞社が実施した川崎市長選の世論調査で、有権者が取り組んでほしい政策（二つまで回答）は「高齢者や障害者支援など福祉の充実」が49・５％と最も高く、「子育て支援策の充実」（37・１％）、「中小企業支援や雇用対策など景気対策」（31・５％）と続いた。有権者の関心が生活にかかわる政策に向いており、都市基盤や交通網の整備などのハード面よりも、ソフト面を重視している傾向がうかがえる。

　福祉の充実は年齢が上がるほど関心度は上昇し、子育ては30代～40代の女性、中小企業支援は50代男性の関心が高かった。

　一方、争点の一つとされる「地下鉄や縦貫道など交通網の整備」は、優先的に取り組んでほしい政策の中で７位（10・７％）にとどまり、「環境対策」（24・０％）などを下回った。

　初期整備区間（新百合ケ丘―武蔵小杉駅）だけでも４千億円を超える地下鉄整備は、「推進すべきだ」と答えた人はわずか17・５％。「住民投票などで住民の意思を問うべき」が53・９％と過半数を占め、「凍結すべきだ」（22・５％）を加えると、４分の３以上が計画を進めることに疑問を抱いているもようだ。

　また、投票基準は「候補者の訴える政策」（45・３％）が最多。２位の「候補者を推薦・支持する政党の政策」（23・８％）を大きく引き離しており、「政党選挙」とは一線を画し、政策を見極めて投票しようという有権者の姿がうかがえる。