「どうしても必要か」横浜市教科書採択地区１本化で異論続出/神奈川

2009年10月15日

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　18区ごとに分かれている横浜市の市立小中学校の教科書採択地区が１地区に集約されることが15日決まった。横浜市教育委員会の要望を審議した県教育委員会は多数決で１地区化を認めたが、結論にいたるまでの議論では「１地区化がどうしても必要とは思えない」「各区の実情に合わせた教科書を選ぶべきだ」などと反対意見が続出する異例の展開。市教委の説明が「ふに落ちない」（平出彦仁教育委員長）まま、やはり異例となる政令市の採択地区統合は決まった。

　可決の瞬間、傍聴席が埋まった会場が小さくどよめいた。

　冒頭、県教委事務局は横浜市が採択１地区化を求める理由として小中一貫教育の導入などを挙げたが、首をかしげる委員が最後まで相次いだからだ。

　口火を切ったのは渡辺美樹委員。小人数学級など、きめ細かい教育が求められている現状に照らし「（１地区化は）時代に逆行している。区ごとに学力差もあり、各区の実情に合わせて選ぶべき」と主張。宮崎緑委員も「教科書の採択の仕方はどういう教育を目指すのかという姿勢を示す大事なもの。納得できる説明がほしい」と市教委の説明不足をただした。

　最終的に賛成した委員からも苦言が続いた。「教育改革を進める横浜市のチャレンジ精神は尊重するべきだ」と述べた平出彦仁教育委員長も、市教委が挙げている理由には「天下の横浜市教委を信頼しているが、これまでの議論の議事録を見ても、ふに落ちない」と疑問を表明。福田幸男委員は「変更理由はつたない。もう少しまともな理由を出してほしい」とまで言及した。

　２時間近い議論は、賛成しつつも首をかしげるという堂々めぐりを続け、採決では渡辺、宮崎委員を除く４人が賛成し、可決するという決着をみた。

　引き続いて行われた厚木、愛川、清川の３市町村にまたがる教科書採択地区「愛甲地区」を細分化する議案は全会一致で可決。渡辺委員が「横浜の統合に賛成し、愛甲の細分化にも賛成するダブルスタンダード（二重基準）だ」と批判すると、傍聴席からは失笑が漏れる一幕も。

　採択地区の１地区化を批判してきた市民団体「横浜教科書採択連絡会」は会見を開き、「学校教育の自主性、多様性を確保するためには各区ごとの採択が望ましい。とりあえず５年、10年、１地区化でやってみようという意見があった。試しにやってみて、元に戻そうとしても、子どもたちが受けた教育は取り戻せない」と批判した。

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この記事へのコメント

南こうじ [2009/10/16 10:36]: 横浜市教育委員会の方針にも県教育委員会の決定にも、納得できません。
横浜市の区ごとの人口は9万～33万で、一般の市と同じ規模があります。横浜市教育委員会には、「県」と同じ規模で教育を預かっているという配慮がほしいですね。

市全体で367万という人口は、三重県の２つ分、鳥取県だったら６つ分の規模であるわけです。教育委員会が市からは独立しているとはいっても、かかえている規模が大きいと、教育委員会だけでの”専制”もできてしまいます。

全市で同じ教科書を使っていると、その教科書を問題視して、横浜市立学校への入学を嫌うる親が増える可能性はないでしょうか。
また、ひとつの市で同じ教科書が使われるということは、教科書会社の営業活動も強力されますから、その行き過ぎが起きる危険もあると思います。

nekopon [2009/10/16 20:00]: 記事を見ると１地区化反対の理由として「各区の実情」を挙げる意見もありますが、そこまで言うのなら「各校の実情」に合わせた学校ごとの採択を認めることにもなりかねません（日教組は学校単位での採択を主張しています）。また「学校教育の多様性」を挙げる意見もありますが、今までもそれぞれの学校で使われる教科書は科目ごとに１つの会社の教科書だったはずです。採択が１地区化されてもそれは変わりません。区ごとに採択する教科書が違うことをもって「学校教育の多様性」と表現するのはいささかピントがずれています。
「学校教育の多様性」を言うのなら、歴史教育において異なる歴史観で書かれた複数の教科書を読み合わせて授業を行った方が、はるかに「学校教育の多様性」に資するでしょう。
ですが、特定の歴史教科書の歴史観が気に入らないからといってそれを教育現場から排除しようとする政治勢力やマスコミが猛威を振るう現状では、ずいぶん遠い夢であります。

コージータハラ [2009/10/17 14:55]: 一部の教科書に反対する古臭い勢力が反対しているだけで、一地区化には全く問題がない。むしろ一つの市が子供の学習権を軽視して何種類もの教科書を採択していることの方がおかしい。
南さんは横浜市の規模を懸命に訴えておられるが、そんなことは関係ない。それなら、市を分割するか、県になればよい。
横浜市は政治活動ばかりしている偏向教員を採用し続けてきたが、給与は県が負担している。市としてのメリットを享受している面も非常に多く、一概に規模だけで論ずるのは全くの見当違い。