収支不足で７２８事業見直しへ/横浜市

2009年10月6日

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　横浜市は５日発表した２０１０年度の「市政運営の基本的な考え方」の中で、５３０億円にも達する収支不足に対応するため、既存の約３２００事業のうち、「抜本的な見直しが必要」とする個別の７２８事業をリスト化した「しごと改革の取り組み」をまとめ、各局に通知した。

　予算編成のスタート時に、見直しの方向性、指針となるリストを提示することで、これまでの行政の慣行にとらわれない事務・事業の見直しを加速させるのが狙い。

　見直しの俎上（そじょう）に載せられたのは、３年以上見直しが行われていない事業▽公益法人などに対する会費的な色彩の濃い市の負担金▽１００万円以上１億円以下の市の外郭団体に対する補助金。

　具体的には、リストを作成した「しごと改革推進室」が、各局、各事業本部ごとに見直しが必要と“認定”した事業を列挙。同室の見直しの「考え方」として、負担額や補助額の減額、事業手法の見直しや事業そのものの中止など、具体的に改革の処方せんを示している。また、10年度に最終年度を迎える市の中期計画については、同年度中に新たな中期計画を策定することも決定した。

　次期計画策定の中では現計画で重要と位置付けられた事業についても聖域を設けず、その必要性、緊急性を徹底的に検証。検討結果によっては事業の休止・先送りにも踏み込むとしている。さらに、新中期計画が策定されるまでは原則として、新規事業の着手や施設の新規着工は行わない方針も打ち出した。

収支不足で７２８事業見直しへ/横浜市

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