藤沢市土地開発公社が２００８年に購入した土地が同市議会で問題視されている。陳情を受けた市の依頼に基づき「コミュニティー活動用地」として先行取得したが、同公社の当初計画にはなく、関係者によると、市の担当部署が一度は陳情に対して購入を否定する判断を下していた土地だったという。不況による厳しい財政が強いられる中で、購入までの経緯や、土地そのものの必要性などが疑問視されている。

　市や関係者によると、購入した土地は、藤沢市善行にある市街化区域内農地１７７０平方メートル余。登記簿などによると、個人所有の土地で、根抵当は３３００万円。同公社はおよそ１億円で購入した。購入価格は適正という。

　市議会で指摘されたのは９月24日の９月定例会。共産党の柳沢潤次市議による土地取得の必要性、具体的な活用方法などの質疑から明らかになった。

　市幹部は経緯について「地元から住民活動の場を確保してほしいとの要望があった」と説明。また「購入は緊急の場合がある」とし、その理由として「（土地の）西側に市民から寄付された山林があるが、地元から台風で木が倒れるという声があった。市長の方針である緑の保全からも考え、今回の土地と山林を一体で整備したいと考えた」などとした。

　複数の関係者によると、要望があったのは昨年９月。地元自治会連合会の「総意」として、土地購入などを求める市長陳情が出された。陳情提出に際しては、市側は海老根靖典市長、新井信行副市長、市幹部が善行地区の地元関係者らと面会。地元市議も加わっていたという。

　陳情は「市民農園」としての活用を求めたもので、当初は市経済部が検討。ただ農業振興などを目的とする市民農園は、市街化区域内農地には適さないなどを理由に、購入を拒否する判断を一度は下していた。ところが、担当部署を市民自治部に変更し、市は同年11月に「前向きに検討」と陳情に対して回答。同公社に依頼して購入した。