地域の意思決定機関とされる「地域経営会議」が10月から、藤沢市の全13地区で始動。モデル地区として湘南台地区で先行実施されていたが、今月６日の鵠沼、村岡、湘南大庭の３地区から今月中に順次発足する。２０１０年度から各地区に財源の一部を委譲、市民自らが事業計画を議論する市民参加の新たな試みが始まる。

　同市の住民自治を目指した取り組みは、１９８１年に始まった年１回の集会で市長や市幹部に要望を伝える「市民集会」が出発点。97年には「くらし・まちづくり会議」として、市への提言だけでなく、年間60万円の補助金をもとに独自の活動も行ってきた。

　今回の地域経営会議は、これまでの取り組みをさらに発展させたもの。権限や財源の一部を市内各13地区の市民センターに委譲。各地域経営会議の議論をたたき台として、例えば道路の修繕や公園の整備、各地域の特長に合わせたイベントなどを展開する。

　市民の声を反映させ、各地区の実情に合わせた事業を実施するとともに、職員も各地区に異動させ、本庁機能をスリム化するのも狙いだ。市では現在、どの程度の財源を委譲できるのかを検討中。モデル地区として、６月から先行実施している湘南台地域経営会議には補助金約２００万円を出しているが、２０１０年度予算では、各地区にも２００万円ほどの補助金を充てる考えだ。

　地域経営会議の委員は自治会連合会などの各地域団体の推薦と公募で選ばれている。13地区全体で約３４０人で、公募委員は３割程度に上っている。