小田原市と箱根町、真鶴町、湯河原町で構成する西さがみ連邦共和国消費生活相談センターは19日までに、２００８年度の消費生活相談の概要をまとめた。それによると、新規苦情件数は１２５１件で、相談項目別では出会い系サイトなどの利用料などを架空請求する「オンライン等関連サービス」が２２１件（18・３％）で最多となっている。

　総相談受付件数は１３３８件で、内訳は「新規苦情」１２５１件、「問い合わせ」53件、「その他」34件。総相談受付件数は07年度より２５２件、新規苦情も２１８件減った。

　新規苦情の年代別相談者では、40代が全体の20・４％で最も多く、30代の18・１％、50代の16・８％、60代の16・５％と続く。

　相談項目別では、１位の「オンライン等関連サービス」に続く２位が「商品一般」の１２０件（９・９％）、３位が「フリーローン・消費者金融」59件（４・９％）、４位は「工事・建築」54件（４・５）％、５位は「不動産賃借」46件（３・８％）―となっている。50代、70代では「プロパンガスの料金が今より安くなる」と勧誘されたという「プロパンガス」についての相談がいずれも８件でそれぞれ４位と５位となった。

　同センターが周旋解決した相談のうち、１件の金額が最大だったのは投資型マンション契約の約２３００万円。「契約しなければ解放してもらえない雰囲気の中、契約の意思を伝えてしまったため、解約したい」と同センターに30代の男性が相談。未契約を確認して周旋解決し、２３００万円を支払わずに済んだという。