旭丘高校（小田原市城内、生徒数男女約１３００人）を運営する学校法人「新名学園」（同所、水野浩理事長）は10月、同高校内に「私学教育研究所」を開設する。教育専門家らを研究員に迎え、私立高校の授業料や財政、不登校生の問題などを研究する。高校レベルの研究所開設は全国的にも極めて珍しいといい、10月10日に開催される発会の集いからスタートする。

　研究所が取り組むのは、(1)無償教育の課題(2)子ども・生徒の発達研究(3)まちづくり、学校と史跡の共生―の３テーマ。

　(1)では、国際人権規約にも盛り込まれている無償教育の理念を念頭に、公私立が行っている公教育のあり方に関連付けて、公立と大きな開きがある私立の授業料や、学校運営の基本となる財政のあり方を研究する。

　同校の学校運営は授業料などの保護者負担７割、助成金３割。他の私立もほぼ同じ割合という。水野理事長は「不況で保護者の負担能力が限界のケースもある。授業料滞納は学校運営や生徒の卒業要件にかかわる」と話す。

　(2)では不登校の原因や対策、学力回復などの方法を研究する。授業やカリキュラム、学校規則に生徒の意見を反映させる学校参加、地域での清掃活動などの社会参加も研究する。

　(3)では、同校が小田原城という国の史跡に立つことから、まちづくりの視点で学校と史跡の共生を考えていく。

　研究所の初代所長には憲法学者の星野安三郎・東京学芸大学名誉教授が就任。当初は研究員８人程度で、シンポジウムや会報で研究成果を発表する。さらに１年後をめどに部門別の研究体制を整える計画だ。