松沢成文知事は14日の県議会本会議で、２００９年度の県税収入が県の当初予算額と比べ５００億円以上の減収見込みであり、10年度はさらに税収が悪化する見通しであることを明らかにした。松沢知事は「これまで乗り越えてきた財政危機とは異なり、未知の領域で進行する極めて深刻な財政危機と言わざるを得ない」と”財政危機宣言”寸前であることを強調。現時点では県民生活に痛みを強いることなく、さらなる行政改革に取り組む方針を示した。

　県は過去、石油ショックに伴い税収が極度に落ち込んだ１９７５年、金融危機に端を発した税収減で、岡崎洋前知事が県民生活への影響への理解を求めた１９９８年に「財政危機宣言」を出しているが、松沢知事は神奈川新聞社の取材に「今後もっと税収が厳しくなる見通しなので、今回は財政危機宣言を我慢する。今の状況は、県民には迷惑かけずに、できる限り県庁内部で徹底してやっていく」と説明した。

　県は09年度当初予算編成時に、世界同時不況の影響で法人２税の大幅な減収を予測し、税収は前年度比１９７１億円減の１兆８５０億円と見込んでいた。しかし、「09年３月期決算の法人業績が予想以上に落ち込み、法人２税が見通しを大きく下回ることが確実。消費税も減収の見通し」（知事）という事態に陥っているという。

　09年度当初予算は、編成段階で約２千億円の財源不足となったが、過去最大の約１６００億円の臨時財政対策債（赤字地方債）を発行し、収支均衡を保った。県試算では、10年度予算で同規模の臨財債を発行したとしても、さらに２千億円程度の財源不足が避けられないという。

　知事は「従来の切り詰め型の歳出削減にとどまらず、県組織や事業を根本から変える思い切った改革実行が必要。新たな県庁改革方針案を作成し、９月定例会中に報告する」と述べた。