小田原市議会総務常任委員会（今村洋一委員長）は９日、同委員会に付託された市民ホール整備推進費（約３２４万円）を含む２００９年度一般会計補正予算案と、同ホール用地取得事業費を計上した公共用地先行取得事業特別会計予算案を「可決すべきもの」として全会一致で採択した。15日の本会議で可決する見通し。

　市民ホール整備推進費はの内訳は建設準備会謝礼、建設準備会関連調査委託料など。

　市側は同日、市民ホールの機能について「基本的には多目的ホール。（新たに）展示室機能を盛り込めたらと考えている」と答弁。「設計を含め、用地拡張に伴って見直さざるを得ない部分の見直しを図る」との方針を示した。

　建設準備会と同関連調査委託費の関係は「市民ホールの配置など市の基本方針を踏まえた準備会用資料の作成を委託する。この資料を基礎に、ステージの大きさや搬入通路の広さといったホールの機能を中心に同準備会に検討してもらう」と説明。その上で、「来年６月を目途に基本構想をまとめたい」と述べた。

　同ホール用地取得事業費は約１億１４１８万円で、内訳は用地購入費６００１万円（約３００平方メートル分）、建物移転補償費４８００万円など。

　今後の用地取得の方法について、市側は「市土地開発公社も活用しながら買収を進めていきたい」、用地拡張後にほぼ中央を貫くことになる市道の扱いは「用地の一体化した利用が前提であり、廃道や付け替えを検討している」と答えた。