簿価の２割で売却し１３４０万円の損失/横須賀

2009年9月4日

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　横須賀市土地開発公社が２００８年度に工業用地を簿価の２割で売却し、１３４０万円の損失を計上したことが４日、同公社の経営状況説明書で分かった。一方で公有地は簿価と同じ額で市が買い戻しており、実勢価格とみられる工業用地との差が浮き彫りとなった。

　経営状況説明書によると、同公社は08年度に１７３３平方メートルの土地を処分した。このうち久里浜テクノパーク用地（同市神明町）の約60平方メートルは進出企業に３２９万円（１平方メートル当たり約５万５千円）で売却した。

　同用地は１９９２年度に先行取得してから５年以上が経過した、いわゆる「塩漬け土地」。簿価はその後の金利負担分や管理費が上乗せされ、１６６９万円（同27万８千円）に膨らんだ。市経済部によると、売却価格は市財産管理課の算定額を基に決定したという。

　残りの用地は下町浄化センター増設用地などの公共用地１１６９平方メートルと、平作地区公共事業などの代替用地５０４平方メートル。こちらは簿価と同額で市が買い戻したため、１平方メートル当たりの売却価格は15万～31万円台となっている。

　同公社は08年度末現在で約14万平方メートルの用地を保有し、このうち塩漬け土地が７割以上を占めている。