県、川崎、横浜両市など八都県市は「防災の日」の１日、川崎市川崎区の東扇島東公園（基幹的広域防災拠点）をメーン会場に、政府と合同で直下型地震を想定した総合防災訓練を実施した。県警や自衛隊のほか、ライフライン関連の民間企業、自主防災組織、ボランティアなど多数の団体が連携。約１５００人の見学者を含め、約１万人が参加した。

　訓練は、市直下を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・９、震度６強が発生し、被害の大きい川崎市から国に支援要請を行ったと想定して行われた。メーン会場を「住宅地」「商業地」「工業地」「臨海地区」の四つのエリアに分けて実施した。

　被害情報を把握するため、市消防局や県警のヘリが上空から情報を収集。商業地に見立てた現場では、警察や消防がビルの窓から担架を使って被災者を搬出していった。海上では、被災した船舶から乗組員を救助する一方、流出したオイルの拡散防止策が講じられた。同会場から約１キロ離れた川崎マリエンでは遺体安置所開設訓練を行い、搬送や検視の手順を確認した。

　住民の自主防災組織などは、初期消火や応急手当ての訓練なども実施。７月に発足した災害医療派遣チーム「川崎ＤＭＡＴ」（Ｄｉｓａｓｔｅｒ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｔｅａｍ）など、近隣のＤＭＡＴと連携した広域医療搬送訓練も行われた。

　視察した麻生太郎首相は、市民と一緒に三角きんを使って応急手当てに挑戦。「大災害に備えて、国民一人一人の心構えと準備が大事。実質的な訓練を通じて、備えを確かなものにしてほしい」と訴えた。

　訓練に先立ち、川崎市では災害対策本部の訓練が行われ、阿部孝夫市長から麻生首相に対し、ＴＶ会議を通じて被害状況や支援要請も行われた。