中田宏前市長の任期途中の辞職に伴う横浜市長選は、衆院選と同じ30日投開票となったことで、これまで30％台に低迷していた投票率の大幅アップが期待されている。各陣営とも無党派層の多くが投票所に足を運び、60％台後半の投票率になると分析する。同市長選は30年近く投票率が低迷してきただけに、投票者が倍増する“未知の領域”の選挙。立候補した３氏とも、無党派層の受け皿になろうと躍起だ。

▽経験通用せず
　３陣営はいずれも大幅な投票率アップを期待する。無所属で自民、公明が実質支援する外資系証券会社元役員の中西健治氏（45）の陣営幹部は「市民団体からの支援が中心。投票率アップはありがたい」と受け止める。無所属で元ダイエー会長の林文子氏（63）＝民主推薦、国民新、ネット横浜支持＝の陣営幹部は「民主党への追い風を生かし、無党派層の支持を取り付けたい」と期待。共産公認で、党県委員会役員の岡田政彦氏（43）の陣営幹部も「投票率が上がれば、無党派層を取り込める」と話す。

　同市長選は１カ月前に中田前市長が辞職表明し、急きょ日程が組まれた短期決戦。組織や団体に政策や名前を浸透させる時間がない上、投票数の倍増も予想されることから、ある陣営の幹部は「これまでの経験が全く通用せず、票がどう出るか予想が付かない」と打ち明ける。

▽70％近くまで
　横浜市長選は統一地方選と別日程になった１９７８年から投票率の低迷が始まった。当時の飛鳥田一雄市長が前年に就任した社会党委員長の職務専念のために任期途中で辞任。単独選となったため、75年に64・53％あった投票率は78年には36・08％に急落した。以来、８回連続して30％台に低迷し続けている。

　市選挙管理委員会は市内平均68・04％（小選挙区）だった前回衆院選投票率を念頭に、「70％近くまで上がる可能性がある」とみる。神奈川新聞社の横浜市長選電話世論調査でも、市長選に「関心がある」と答えたのは、85・２％。前々回市長選時の調査を10ポイント近く上回っている。