「関心ある」９割/神奈川新聞社衆院選世論調査

2009年8月25日

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　今回の衆院選に「関心がある」とする県内有権者が９割に達し、県内の投票率が67・08％だった前回の郵政選挙前に匹敵する関心度になっていることが、神奈川新聞社の電話世論調査で分かった。政権選択を懸けた総選挙への興味が、県内でも高まっていることを裏付けている。

　調査によると、「大いに関心がある」と答えた有権者は53・１％で、前回衆院選（２００５年９月）を５・４ポイント下回ったが、「ある程度関心がある」（37・７％）を加えた「関心層」は90・８％で、前回（90・７％）を若干上回った。

　性別では「大いに関心がある」と答えたのは男性が61・０％で、女性は45・２％。年代が上がるほど関心が高まる傾向が見られ、「大いに関心がある」は20代（28・３％）、30代（46・３％）、40代（51・６％）、50代（61・１％）、60代（70・８％）となっている。
　職業別では「大いに関心がある」は、管理職（73・１％）、農林漁業（58・９％）、商工サービス（58・８％）、専業主婦（48・７％）、学生（33・７％）など。

　支持政党別に「大いに関心がある」と答えた人の割合は、民主党（69・３％）、共産党（68・９％）、公明党（62・０％）などが６割を超える一方、自民党（53・３％）、社民党（55・３％）などは６割を切った。無党派層は46・２％だった。