中田宏前市長の任期途中での辞職に伴う横浜市長選（30日投開票）で、神奈川新聞社は22日から24日までの３日間、市内の有権者を対象に電話世論調査を行い、これに取材に基づく情報も加味して総合的な情勢を探った。その結果、民主党推薦で国民新党、ネットワーク横浜が支持する元ダイエー会長で無所属新人の林文子氏（63）と自民党と公明党が実質支援する外資系証券会社元役員で無所属新人の中西健治氏（45）がほぼ横一線で激しく争っている。共産党公認で県委員会役員の岡田政彦氏（43）は苦戦を強いられている。　

　約５割強が態度未決定者で、今後の各陣営の運動の仕方などで情勢が変わる可能性がある。

　「市政に女性の感性を」と初の女性市政誕生を訴える林氏は、今回の衆院選比例投票で民主党に投票するとした層の約５割を固めた上、自民党支持層、公明党支持層の２割弱にも浸透。さらに、「分からない・無回答」とした層の約２割から支持を得ている。40代から60代の男性の支持が高い。

　「無所属」と「若さ」を強調する中西氏は、支援を受ける自民党支持層、公明党支持層の６割以上から支持を獲得。さらに民主党支持層の３割近くを固め、林氏と激しい接戦を展開している。学生など若者からの支持が高い。

　「中田流改革との決別」を訴える岡田氏は、共産党支持層の６割強を固めた。ただ、同党支持層以外からの支持はほとんど得られていない。

　市長選への関心は、「大いに関心がある」「ある程度ある」を合わせると85・２％に達した。中田前市長が初当選した前々回の２００２年の市長選時の調査を10ポイント近くも上回っており、衆院選との相乗効果もあって、投票率は前回の35・３％を大幅に上回りそうだ。

　◆調査の方法　神奈川新聞社の横浜市長選電話世論調査は22～24日の３日間、市内の有権者を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける調査法で、電話帳に番号を載せていない人も調査が可能。この結果、性別、年代別など有権者の縮図に合わせた精度の高い機動的な調査ができる。１０００人（男性４９８人、女性５０２人）から回答を得た。