30日に投開票日を迎える衆院選で、神奈川新聞社は20日から22日までの３日間、県内の有権者を対象に電話世論調査を実施、取材に基づく情報も加味して県内18小選挙区の総合的な情勢を探った。前回全敗だった民主党は８人が当選濃厚、４人がリードするなど最大で17議席獲得の可能性も出てきた。前回16議席を占めた自民党は当選濃厚とややリードが各１人。麻生太郎首相側近の前職も苦戦するなど、かつてない逆風を受け、守勢に立たされている。

　ただ、「まだ決めていない」と答えた人が４割おり、実際の投票行動によっては情勢が変動する可能性もある。

　民主党は、民主支持層を固め、無党派層からも支持を集めていることに加え、自民党支持層も切り崩している。調査時点で民主が当選濃厚な選挙区は、３、４、５、６、７、９、12、14区。１、10、17、18区でもリードしている。小選挙区比例代表並立制導入以来、自民党が負けなしの２、15、16区や、みんなの党の前職がいる８区でも競り合い、自民現職閣僚と争う13区でも猛追。前々回の８議席を大きく上回る勢いとなっている。

　一方、自民党の当選が濃厚なのは11区で、ややリードをしているのが13区。小選挙区で過去４回、常勝だった２区などで民主新人と競り合い、１、10、17、18区で民主を追っており、最大で９人が当選する可能性はある。自民の支持者が民主に流れるなど、支持層を固め切れていない。自民は過去４回、県内小選挙区で「第１党」の座を維持してきたが、初めて他党に明け渡す見通しとなった。

　公明党は６区に唯一候補を擁立、重複立候補せず退路を断って挑んでいるが苦戦。

　共産党は13選挙区に絞り込んだが、小選挙区での議席確保は困難。１人を擁立した社民も小選挙区は厳しい。みんなの党は８区で民主と競り合っているが、４区は支持に広がりがみられない。

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　共同通信社は第45回衆院選について20～22日の３日間、全国の有権者約15万５１００人を対象に電話世論調査を実施、取材を加味した上で現時点での情勢を探った。全国３００の小選挙区、11ブロックの比例代表（定数１８０）ともに民主党が圧倒し、単独過半数（２４１議席）を突破、３００議席を超える勢いで、政権交代の可能性が強まっている。
　
　自民党は選挙前の３００議席から１００台前半に激減する公算が大きく、公明党も選挙前の31議席を大きく減らす可能性がある。共産、社民、国民新の野党３党は伸び悩んでおり、民主だけが強烈な追い風に乗っている形だ。みんなの党と改革クラブ、新党日本も選挙前勢力維持の見通しは立っていない。

　ただ「まだ決めていない」との回答が小選挙区で36・３％、比例代表で32・８％あり、30日の投票日に向けて情勢が変わる可能性もある。