「ゲリラ豪雨」に備え会議、迅速な情報提供を確認/県、横浜気象台

2009年8月18日

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　短時間に降る局地的な大雨の「ゲリラ豪雨」に備えようと、県内自治体と横浜地方気象台による対策会議が18日、県庁で行われた。河川の増水や土砂災害から人命を守るため、日ごろから住民への情報提供に努めるとともに、避難勧告などを迅速に判断する必要性を再確認した。対策会議は昨年11月に続き２回目。

　気象台の永井佳実予報官は「局地的大雨は発達した積乱雲によってもたらされ、午後から夜の初めに多い。昨年から全国的に頻発し、県内でも起きている」と傾向を説明。対策の一環として、２０１０年度から気象警報や注意報を「横浜・川崎」「西湘」など現行の７区分から市町村単位に細分化する、と述べた。

　県は、今年７月の中国・九州北部豪雨で避難勧告の遅れや伝達に課題があったと報告。「勧告の発令基準を明確にするのはもちろん、住民が避難すべきかどうかを自主的に判断できるよう、ハザードマップやホームページなどを活用した情報提供を」と各自治体に呼び掛けた。