第45回衆院選が18日、公示される。神奈川新聞社のまとめでは15日現在、県内18小選挙区に74人が出馬の意向を表明している。小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年の衆院選の後、３回の総選挙で県内小選挙区への立候補者数は減少が続いてきたが、初めて増加に転じる見通し。政権を懸けた自公対民主を軸に、激しい選挙戦が始まる。

　前回の立候補者数は61人。増加に転じる見通しなのは、宗教法人「幸福の科学」を母体とする政治団体「幸福実現党」の16人擁立が主因。

　党派別の内訳は、自民党17、民主党18、公明党１、共産党13、社民党１、みんなの党４、諸派16、無所属４。

　自民、民主、公明が候補者を擁立する選挙区は、いずれも前回と同様。自民は、連立を組む公明が唯一候補を立てる６区を除いた17の選挙区に候補を出す。「結党以来」と評される逆風の中、引退する小泉純一郎元首相の11区、河野洋平前衆院議長の17区といった小選挙区制導入以来、自民が負けなしの５小選挙区などでの戦いが注目される。

　民主は全選挙区に擁立。８区では新党旗揚げ前の無所属前職との連携を模索したが、地元からの要望を受け擁立に踏み切った。前回は全敗だっただけに、「神奈川などで大きく勝たずして政権交代はない」（岡田克也幹事長）との認識で、神奈川を重点区指定した。

　公明は今回も６区に絞り、同区で３回連続の当選を目指す。６区で自民から支援を受ける一方、他の選挙区は自民候補を支援する方針だ。

　前回まで全選挙区に擁立してきた共産は、初めて５選挙区で擁立を見送る。比例に集中し、南関東で２議席獲得を目指す。社民党は前回同様、12区の前職（比例南関東）のみが出馬、議席の死守に全力を注ぐ。

　みんなの党は現状で４人だが、計６人の擁立が目標。無所属は４人だが、他に複数が出馬を検討している。