「ヒューザー」（東京、破産手続き中）が販売したマンションの耐震強度不足問題で、２００６年に強度不足が発覚した横浜市鶴見区のマンション「セントレジアス鶴見」の住民53人が12日、建築確認の際に適正な検査を怠ったなどとして、指定確認検査機関「日本ＥＲＩ」と横浜市、設計した「下河辺建築設計事務所」に対し、計約14億３６００万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。

　訴えなどによると、同マンションはヒューザーが下河辺建築設計事務所に、同事務所が「田中テル也構造計画研究所」に設計を依頼。同研究所が建築確認申請を行った際、日本ＥＲＩは耐震強度が基準の40％しかないと指摘し、手書きで修正された構造計算書の再提出を受けて確認済証を発行した。その後、一連の耐震強度不足事件を受けて再調査した結果、強度が基準の64％しかないことが判明したという。

　住民は補強工事なども検討したが、有効な方法が見つからないまま時効が迫ったため、今回の提訴に至ったという。

　提訴後の会見で、原告の一人（34）は「こんな手抜きが許されていいはずがない」と主張。吉岡和弘弁護団長は「住民に落ち度は全くない。全員が救済される司法判断を望む」と話した。日本ＥＲＩと横浜市は「訴状が届いていないので答えられない」とコメントした。

　「ヒューザー」の耐震偽装をめぐっては、同社破産管財人が横浜市など９自治体と２指定検査確認機関に計約50億円の損害賠償を求めて提訴したが、東京地裁は「自治体が偽装を見過ごしたのが直ちに注意義務違反になるとはいえない」などとして請求を棄却している。